山口県（防府市）建設業許可専門の「あすわ行政書士事務所」-建設業許可-

建設業許可について

許可が必要な工事

原則

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか、民間工事であるかを問わず、建設業の許可を受けなければなりません。

例外

ただし、次の「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受ける必要はありません。

許可のメリット

などが挙げられます。

発生する義務

許可の取得により請負金額の制限がなくなる反面、義務が発生します。
大きく分けると次の３点になります。（★は提出期限です）

毎年必要な届出

『決算変更届』…毎年提出しなければならない、事業年度終了後の決算報告です。

変更時に必要な届出

『変更届出書』…許可取得後に申請内容の変動があった場合。変更内容により提出期限が異なります。

５年に一度必要な手続き

『許可の更新』…許可の有効期限は「５年」です。更新前には必ず、要件が欠けていないかを確認する必要があります。

義務を怠るデメリット

報告期限などの義務を怠っていれば、許可の更新や業種追加などの申請について一切受け付けてもらえません。
ここで新たな申請を受け付けてもらうためには、一度全ての義務を果たす必要があります。

それならば、更新や業種追加の際に「まとめて過去の分を提出すれば良いのでは？」と、お考えになる方がおられるかもしれません。

しかし、それはお勧め出来ません。
意外と知られていませんが、次のようなデメリットがあるからです。

発注者や元請業者との信頼にかかわります

これから取引したい建設業者について、許可申請の内容、過去の工事実績などにつき、国土交通省の各地方整備局や県土木事務所に情報公開を求める制度があります。

昨年はどのような工事実績があるのか。
財産的な心配や技術力は大丈夫か。

発注者や元請業者はこれらをチェックしています。

期限を過ぎての報告は手間が増えます

期限超過の報告は、始末書や顛末書などの追加書類を求められます。

また、年次の決算報告である「決算変更届」については、添付書類の納税証明書が過去３年分（場合によっては４年分）までしか取得できません。

罰則の対象になることもあります

建設業法には、報告ものなどの義務違反について、罰則の定めがあります。

許可後のサポートを徹底します！

許可後に必要な手続きをご案内いたします

これらの事情が生じた場合、それぞれの報告期限内に必要な手続きをしなければなりません。

先を見据えたご提案をいたします

これらは要件を満たすために数年を要したり、資格を持つ人の採用が必要になる場合があります。

予期せぬリスクに備えます

万が一に備え、あらかじめ許可の維持に必要な資格者や経験者などの育成をご提案いたします。

許可申請時、専任技術者などに登録した人が欠ける場合、すぐに同等の技術や資格を持つ人を補充する必要があるからです。

これは普段からの準備が大変重要になります。
また、日々の業務がうっかり法令違反になっていた、という事を未然に防止するために、コンプライアンスのご相談もお受けいたします。

一度取得した許可は、お客様の事業の発展とともに、今後も継続していくものです。
許可が下りれば、それで終わりではありません。